鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/7 一般質問） 本文
また、この中で一般財源を構成します地方税につきましても、42兆円を上回る規模となりまして、これも過去最多となり、さらには地方交付税を含めた地方一般財源全体につきましても62兆2,000億円ということになったわけであります。一頃から考えますと大分改善されたことになりました。
また、この中で一般財源を構成します地方税につきましても、42兆円を上回る規模となりまして、これも過去最多となり、さらには地方交付税を含めた地方一般財源全体につきましても62兆2,000億円ということになったわけであります。一頃から考えますと大分改善されたことになりました。
次に、令和五年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は、前年度を上回り、臨時財政対策債は大幅に抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
◎柳原健 森林政策課長 復興税については、いろいろな所得割に復興税の税率を掛けて徴収するものですが、今、地方税として県と市町村に対して500円ずつ実施をしているものは、令和５年までの時限的な措置になり、令和６年から森林環境税という形で徴税が始まる形になります。
また、地方税として新たな税を導入しても、その額では地域公共交通の維持、改善に必要な財源を確保するレベルのものにはなりません。諸物価の高騰、実質賃金の低下、年金削減、税、社会保障保険の負担の拡大など、今の経済状況下で新たな税負担を県民に求めることはできないと考えます。逆に、交通税導入は、国の責任、責務を免責し、全国的な弊害となります。公共交通の維持、改善に必要な十分な財源確保にもなりません。
３回目の検討におきましては、複数の地方税財政の専門家にもヒアリングした上で、課税客体をプレジャーボート所有者とすることの合理的説明が困難であり、また、導入に伴うコストに比較しまして十分な税収が期待できないなど、税制上の課題がありますことから、導入には慎重な検討が必要と判断いたしまして、一旦検討を立ち止まることといたしました。
特に、小規模な町村では空き家対策だけに取り組むことが難しいのが現実で、町村の担当者の中には、例えば長野県地方税滞納整理機構のような枠組みをつくり空き家対策を担ってもらえると助かるといった声があります。
具体的に申し上げますと、企画立案や地方税の徴収といった公権力を行使する業務、このほか、調整や交渉などの業務を行うことがございます。また、政策判断をはじめとした組織としての意思決定に参画するなど、責任の度合いが大きな役割を担っております。
そのためには、施策・事業の不断の見直しとか地道な取組の積み重ねが欠かせないというふうに考えておりまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金など国の有利な財源を最大限活用しつつ、歳入・歳出両面から収支改善等を図るとともに、国に対しましても地方税財源の充実強化を強く要請するなど、持続可能な財政運営を目指して、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そのうち、地方税は一兆二千億円増加の四十五兆円を見込んでおりますが、長引く物価高騰と世界の景気後退懸念の影響で、先行きは全く見通せません。 そこで、当初予算編成に当たって前提となる一般財源の見通しに関して、今年度の県税収入の見通しと来年度の県税収入及び地方交付税の交付額の見込みについて、総務部長にお尋ねをいたします。 次に、監査機能の充実・強化についてお尋ねをいたします。
普通交付税でございますけれども、各地方団体における基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額となりますが、この基準財政収入額については、議員御指摘のとおり、原則として地方税等の七五％が算定されることとなっております。残りの二五％については普通交付税の算定には用いられない、言ってみれば、各自治体が自由に使うことのできるいわゆる留保財源となります。
十一月七日に開催された全国知事会議にオンラインで出席し、私からは、まず地方税財政について、地方一般財源総額の確実な充実や臨時財政対策債の一層の縮減、抑制に努めることを提案しました。 また、自動車関係諸税の見直しについて、今こそ、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの政策も含めて、腰を据えて議論していくべきではないかと問題提起しました。
私は全国知事会の地方税財政常任委員長として、補助金など地方の財源を求めていく立場でありますが、補助金がどんどん認められたとしても、その一方で、こういった計画が義務づけされているというような実態が進むと、現場の担当者に強い負荷を与えるものであって、それは大いに問題であると考えております。
全国知事会の地方税財政常任委員長の立場として、国土強靱化対策予算の確保にどう臨まれているのか、御所見を伺います。 ◎知事（河野俊嗣君） 御指摘のとおり、国民・県民の命と暮らしを守るため、国土強靱化対策は、国・地方を挙げて取り組むべき喫緊の課題であると考えております。
知事は、今月11日に国会内で我が党へ、全国知事会の地方税財政常任委員長として、2023年度の税財政の提案をされました。 改めて、11月11日、公明党の北川副代表、西田税調会長への要請の概要について、知事に伺います。
この債権のうち、県税については、新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度に創設された徴収猶予の特例制度が終了し、猶予されていた税が納付されたこと、また、長崎県地方税回収機構の活用による市町との連携・協働が一層図られたこと等により、前年度と比較して、約2億8,100万円減少しておりますが、県税の収入未済の残高は約11億1,700万円と、収入未済額全体の約42％を占めており、引き続き、縮減に努めるようにとの
また、ＤＸ化を進めるに当たっての課題について、今後、全国の地方団体と共同で進める地方税の申告納付手続のデジタル化と併せ、あいち電子申請届出システムを利用した納税証明書交付申請手続の電子化や、納税者からの質問に多言語で対応できるＡＩチャットボットの導入などにより、原則、県税事務所への来所が不要となる環境の整備を進めている。
また、全国の地方公共団体が共同で利用できる地方税共通納税システムというのがございまして、それが令和元年十月からスタートいたしまして、電子納税できる対象税目が順次拡大してまいりました。本県におきましてもそれに合わせて対応してきておりまして、令和五年度におきましても複数の対象税目の追加を予定しているところでございます。
記 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │多様な人材による地域活性化について ┃ ┃総務委員会 │地方税のキャッシュレス納税の推進と徴収体制の強化について ┃ ┃ │地域における犯罪防止対策の推進等について ┃ ┠─────────┼────────────────────
なお、制度活用のためのハードルの緩和につきましては、令和２年度税制改正で本県が要望してきた内容等が一定実現されたところでございまして、現行制度は地方税の応益性の原則に照らしまして、適当な制度設計になっているものと考えておるところでございます。
民生費が横ばいにとどまったことは、これまでどおり国税、地方税を納め、その上に消費税増税に応じている県民から見て、納得のいかないものであります。 ２点目ですが、県武道館と高岡テクノドーム別館の新築事業について行ったＰＦＩ導入可能性調査に問題があることであります。 この事業の採用は富山県では初めてであり、その仕組みは難解なものであります。